ロシアのウクライナ侵攻は2025年2月24日で開始から3年が過ぎた。ロシアのプーチン政権による侵略を食い止めようと、欧米や日本はウクライナを支援し、対ロ制裁を科してきたが、ロシアは戦場での犠牲を顧みず、ウクライナは劣勢を強いられている。両国の戦死傷者は100万人を超えたとされ、民間人1万人以上も犠牲になった。
　さらにウクライナを苦しい状況に追い込んでいるのが1月に再登板したトランプ米大統領だ。「ディール（取引）」外交によって停戦を自らの手柄にしたいトランプ氏だが、ロシア寄りの姿勢を隠そうとせず2月末にワシントンで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談は決裂した。ロシアの脅威をより身近に感じる欧州は依然としてウクライナを支える姿勢を示しているが、米国が支援を打ち切ればウクライナが戦闘を継続することは難しく、苦しい選択を迫られる恐れが増す。
　侵攻3年の節目にキーウで約3週間にわたり取材し、さまざまな人々に話を聞いた。ドローンの開発に活路を見いだそうとする人々、戦時下でも活動を続けるサーカス。地雷除去に携わるNGOメンバー。激しいミサイル攻撃を受けた地域で、相互理解を深めるために外国語教育に力を入れる学校の関係者。話を聞けば聞くほど、それぞれにストーリーがあり、圧倒された。

　キーウは毎夜、空襲警報が鳴り響き、侵攻3年を迎える直前には過去最大規模の大量のドローンがウクライナ各地に飛来した。3年にわたる戦争で人々は疲弊しており、トランプ氏の言動が追い打ちをかける。戦争で家族を失った人々の心には怒りとやるせなさが広がる。それでも「正義のない停戦は受け入れられない」と語る人も多く、ウクライナ人の結束は高まっているかのようにも見える。最新情報も交えながらウクライナ侵攻の今後について展望する。

●石井 将勝（いしい まさかつ）
1975年東京生まれ。99年時事通信社入社。2009～14年ジャカルタ支局、16～22年モスクワ支局を経て現在外信部勤務。